2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
徹君 梅村 聡君 田村 まみ君 倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 参考人 健康保険組合連 合会副会長・専 務理事 佐野 雅宏君 学習院大学経済 学部長
徹君 梅村 聡君 田村 まみ君 倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 参考人 健康保険組合連 合会副会長・専 務理事 佐野 雅宏君 学習院大学経済 学部長
先ほど二〇一四年の施行通知には大きな問題があると言いましたが、二〇一九年の閣議決定は、その問題ばらみの施行通知ですら踏み込まなかった部分、学長の意向投票をするな、学部長の意向投票もするな、そこまで踏み込んでいるわけであって、私はこれは違法であり、先ほども述べたように違憲でもあるというふうに思っております。 ありがとうございました。
先ほど石川議員の御質問に答える中で、この閣議決定が学長だけじゃなくて学部長についても意向投票によるべきじゃないと定めているのが問題だというお話ありました。この点について更に説明をお願いいたします。
○参考人（駒込武君） 閣議決定では、学部長についても、意向投票によることなくというふうに記しています。ですが、学部長選考についても、その選考の在り方を記した法律というものはありません。 辛うじて関係するのは、国立大学法人法施行規則、文科省の省令で、学部長等の任命は学長の定めるところにより行うものとするという条文です。
学部長についても、学長の意向に沿わない方はほぼ就任することはないと伺っています。 このようなメンバーで行われる学長選考・監察会議では十分な牽制機能は見込めないため、昨日の石原参考人の御意見にもあったように、透明性と中立性を持った方法で選ばれる仕組みが必要ではないか、このように考えますが、大臣の見解を伺います。
それから、教育研究評議会なんかは、いわゆる学部長さんなんかがなっていくわけですけれども、その選考過程においても、最終決定はやはり学長がしていくわけです。 これはどうしても、学長が強いリーダーシップで一つの方向へ進んでいこうとすると、その意思に賛同する人がやはり経営協議会だったり又は教育研究評議会の構成メンバーになっていくというのは自然なことだと思うんですね、自然現象として。
それは、実際に皆さんがお仕事している中でよく聞かれることだと思うのですけれど、女性が、例えば会議でも、私たちの、私の身近な例でも、学部長が女性になると会議が早く終わるとか、そういうような実例もございますし、そういう意味で、むしろ多様な人材を今企業が採用することが企業の今までの慣行を変えて生産性を上げることにつながるのではないかと思います。
もう一つは、国大法と併せて学校教育法が改正され、各部局の教授会が、重要な事項を審議する機関から、学長に意見を述べる、あるいは学長や学部長の諮問事項を審議する機関に格下げされ、学長の権限が非常に大きくなりました。
○茂木国務大臣 グレアム・Ｔ・アリソン教授は、私がケネディ・スクールにいましたときの学部長、ディーンでありましたからよく存じ上げております。
そして、教授会の議長を務めるのも、学部長ではなくて学長が議長を務めているわけですから、これは全学教授会というふうに通常考えられるのではないか。実際に、学長が議長を務めている、こういう運営がなされているわけです。このような状況において、やはり教授会の意見を聞かなければいけなかったのではないか、このように言われております。
二〇一四年の学校教育法、国立大学法人法改正に伴って出された二〇一四年八月二十九日の施行通知では、「私立大学における学長、学部長その他の人事については、今回の法改正の対象ではなく、」としながら、ただし書きで、「学長の選考については、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し」等と、学長選考方法の再点検、見直しが指示されています。 施行通知のこの内容に強制力はあるのですか。
また、教育研究評議会ですか、学長、理事、各学部長、副学長等々が入った、その評議会で決をとったところ、賛成十四、反対十三、静岡大学側ですね、非常に拮抗していたということですけれども。 やはり、大学法人を統合していくことはいいんだけれども、きちんとした理解を得るような形の丁寧なプロセスを踏んでいかないと、これは今後、今検討しているところもあるわけですよね。
「私立大学における学長、学部長その他の人事」で、「私立大学における学長、学部長その他の人事については、今回の法改正の対象ではなく、」としながら、「ただし、学長の選考については、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し、候補者のビジョンを確認した上で決定することは重要であり、学校法人自らが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくこと。」
それで、続けて聞きますけれども、通知の中の七で、私立大学における学長、学部長その他の人事において、理事会が最終決定を行うという法的な取扱いに変更はないというふうにしておりますが、そのようなことを定めた法律、条文を示してください。
その上で、学長、学部長の選考につきまして、学校法人の最終的な意思決定機関は理事会であるということから、選考の方法も含めて理事会が任命権者として責任を持って決定するという中で、先ほどのような通知の文書をさせていただいたということでございます。
物事を進めていくのに当然インセンティブも必要だということで、地域医療支援病院の中でも医師の派遣機能を持つ、調整機能を持つ病院の管理者になるための要件と、こういうことでございますけれども、正直申し上げて、日本医師会と学部長病院長会議は、全ての医療機関の管理者にそういうことを最初は、医師不足地域で働いていただくことが必要なんじゃないかという程度の、かなり踏み込んだ提言も実は出させていただいています。
二〇一五年四月二日の首相官邸での会談で、加計学園の獣医学部の学部長になられた吉川教授と会った、柳瀬氏答弁したんですけれども、愛媛県側からは、吉川教授参加していませんよ、そう否定された。 結局、私思うんですけど、柳瀬氏の参考人招致見ていて思ったのは、関係者一人呼び出して質疑を行っても問題の真相究明にはつながらないなってことなんです。このように質疑時間をいただけるというのは非常に有り難い。
新しい学部長になられる吉川泰弘教授、その人自身が、新しい獣医学部構想の一つとして創薬等イノベーション産業に貢献するライフサイエンス分野の専門獣医師の育成を挙げておられる。エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、高病原鳥インフルエンザ等、新型感染症はほとんどが人獣共通感染症であると、だから、石破四条件の中のライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要に対応していると。
それは安全とのコンフリクトがあるというケースが間々あると私は思ったからこそ、病院長を選挙で選ぶということは少なくともやめてほしいし、本当は私は大学の学長も学部長も選挙はやめるべしということを強くずっと言ってきた人間でありますから、そういうことでないと、やはり大学病院は、特に先端医療をやるとなれば安全が優先するか新しいことをやることが優先するか、必ずコンフリクトがあるはずですよ。
かつての第二外科がやっていることが、どう見ても安全性に欠けているということをやっていたときに、それに指摘をちゃんとして、横串のルールというのがやはり安全に関してはあるはずですから、それを聞かないのを、今まで聞かすことができなかったというところが私は選挙にもあったんじゃないかと言っているので、そういうことではない、リーダーシップが本当に図れるようにするためには、やはり、私は松野文科大臣にも言いました、学部長
おまけに、通過点として、病院長をやらないと学部長になれないとか学長になれないとか、そんなような何となくの順番みたいなのがあって、すごろくじゃないんですから、そんなことで人の命を扱ってもらうわけにはいかないだろうということでありますので、少し腰を据えてやってくれる人が院長でいてくれて、先端医療と安全と、そしてもちろん、患者さんの満足度を満たしていただけるような方を我々としてはこれから育てていくということも
（資料映写） 私は、現在、東京藝大美術学部で学部長をしながら作家活動もしております。元々は、私はデザインを勉強して、社会の中で商業的なスペースでポスターを作ったり商品開発したりというのは二十代の頃やっておりました。
伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 参考人 岡本アソシエイ ツ代表 岡本 行夫君 慶應義塾大学総 合政策学部教授 渡邊 頼純君 北海道大学名誉 教授 木村 汎君 千葉大学法政経 学部長
学長や学部長、病院長などを決める際、組織内で意向投票をしている大学は、ガバナンスの観点から、改革の意思があるのか疑問だと。運営費交付金の問題で問われているんですが、その配分に関しても厳しく評価すると述べておられました。大学の将来を占う重大事項である指定国立大学の指定あるいは中期目標の評価と決定ということを扱う大臣の発言として、私は決して看過できないと思いました。
外国人を副学長だとか学部長、そういった任期付採用だとか、いろいろなことが可能なんですよ。そのことがいかに大事であるか。 それと、その当時妥協しましたけれども、今回は、公立大学法人に附属学校もオーケーというか、いいですよと。それから、借金もして債券を発行してもいいですよと。
例えば国立大学附属病院ですが、これは国立大学の学部長病院長会議がまとめて、八％に引き上げられた二〇一四年に初めて、これは大学法人移行後初めて国立大学病院赤字になっているんです。赤字額八十四億円、そのうち五十四億円は消費税増税の影響だというふうにまとめています。
これらの取り組みをシステムとして円滑に推進していきますために、日本スポーツ振興センター、日本体育協会、日本オリンピック委員会、全国体育系大学学長・学部長会議のスポーツ関係団体、あるいはアスリート等が一堂に会して、課題の分析や連携した取り組みを推進する、コーチング推進コンソーシアムを開催しているところでございます。